概要

近年、企業はその経済活動だけでなく企業活動全体が注目を浴びるようになってきました。

今日、企業が商品を生産し、サービスを提供するとき、営利追求だけでなく環境への影響や労働者の諸権利の確保などが問われており、企業の社会的責任への市民意識は、日に日に高まっています。

この社会的責任とは具体的に、①企業統治(企業経営を監視するなどの第三者機関の設置等)、②法令順守、③環境保全、④安全・品質管理、⑤雇用の公正性・労働環境の改善など12項目と多岐にわたっています。

企業活動の財務面のみならず、社会・環境面からも評価して投資先を決定していく社会的責任投資が欧米を中心に広がっており、大きな力として期待されています。

消費者も企業活動を見守り、より人権や環境に配慮した企業を支援するよう心がけることが人権尊重社会の前進につながっていくのではないでしょうか。