【調査研究：続･今後の部落問題学習をどう展開するか】「寝た子を起こすな論」を考える

１．「寝た子を起こすな論」とは 

　「部落差別を知らない子どもたちにわざわざ教える必要はない」
　「知らなければ差別しようがないのに、教えるからいつまでたっても部落差別がなくならない」
　「そっとしておけばそのうち部落問題は自然になくなる」

　上記のような主張を「寝た子を起こすな論」といいます。この考えは以前からあり、1965年の「同和対策審議会答申」で、「『寝た子をおこすな』式の考えで、同和問題はこのまま放置しておけば社会進化にともないいつとはなく解消すると主張することにも同意できない」と明確に否定されているものの、60年近く経った現在でもこの考えは根強く存在しています。
　法務省人権擁護局の「部落差別の実態に係る調査結果報告書（抜粋）」（令和2年）によると、「部落差別に関する問題を解消するために効果的と思われることは何ですか。該当するものをいくつでもあげてください」という質問に対し、次のような結果が報告されています。

　「教育・啓発、相談体制の充実などの施策を推進する」が49.1％で最も高い結果ではありますが、「自然になくなるのを待つ」、つまり「寝た子を起こさないようにすること」が、差別解消に効果的だと考える人が2割程度います。
　平成29年に内閣府が行った「人権擁護に関する世論調査」においても、「あなたは、部落差別等の同和問題を解消するために、今後どうすればよいと思いますか。この中からいくつでもあげてください」という問に対し、「特別なことをする必要はなく、自然になくなっていくのを待つべき」を選んだ人が19.2％おり、この調査でもおよそ2割の人が「寝た子を起こすな論」を支持していることがわかります。

２．鳥取県内の「人権意識調査」から

　鳥取県内の自治体の「人権意識調査」の結果を見ると（各自治体のホームページで公表されているもの）、2～3割近くの人が「寝た子を起こすな論」を支持しています。また、部落問題に関する自由記述の中にも、これを支持するような意見が複数見られます。以下、「鳥取県人権意識調査結果報告書（令和2年5月調査）」（令和3年）からいくつか抜粋します。

　これらを見ると、「学校で習わなければ部落問題を知ることはない、なかった」、「教えたり知らせたりすることによって、意識したり、差別したりしてしまうようになる」、「知らなければ差別しない」、だから「学校で子ども達に部落問題について教える必要はない」といった、正に「寝た子を起こすな論」が展開されています。これを支持する人は、①、③の下線部のように、学校での部落問題学習は、「余計な知識を与える」ものであり、「差別を教える」学習だと捉えているのでしょう。
　また、次のような意見もあります。

　学校での部落問題学習によって、「地区に対してのイメージがあまり良いものではなかった」と、「悪いイメージ」を持ってしまったり、「その地域に住むことはないだろうし、友だちはいても結婚したりはしない」、「学習している者からしてみれば違った目で見てしまいます」と、忌避意識や差別意識が芽生えたり増幅したりしていることがうかがえます。
　学校での部落問題学習の経験によって、悪いイメージや忌避意識、差別意識を持ってしまった人が、その後の進学先や就職先で部落問題について学ぶ機会がなかったり、地域等の研修会や懇談会にも参加しなかったりする等、「学び直し」や「出会い直し」をする機会がなければ、部落問題への見方や自らの意識や態度を振り返ったり変えたりすることはなかなかできません。そういった人が、例えばインターネットで差別的なサイトや書き込みを見たり、何かのきっかけで出会った被差別部落の人と良好な人間関係を築けなかったりした場合、忌避意識や差別意識がさらに強化されてしまうことも考えられます。⑨の意見に「同和部落には何かしら支援があると聞いています。そういうことをするのは余計差別の目が増すと思います」とあるように、「差別される側に問題がある」といった意識を持っている人もいます。
　さらに、このような意見もあります。

　「もう普通に暮らせないものなのでしょうか」、「何とか普通に暮らしてほしい」とありますが、「普通に」とは一体どういう意味でしょうか。部落問題におけるマジョリティ側が、被差別マイノリティに対し「大変気の毒だとは思うが、普通に暮らして」と言うのは、同情ですらなく、「黙れ」、「我慢しろ」と圧力をかけていることにほかならないのではないでしょうか。

　これらの意見を読むと、「寝た子を起こすな論」を支持する人は、常日頃から部落問題のことを考えていて、教育・啓発をやめるべきだと言っているわけではないように思います。むしろ、日頃は部落問題に無関心な人が、「人権意識調査」の調査票が届いたり、地域や職場、PTA等の研修で部落問題が取り上げられることを知ったり、その場に居合わせたりした時等、何かのきっかけで「他人事」だと思っている部落問題について考えなければならなくなった時に、過去の経験や勝手なイメージから「寝た子を起こすな論」が出てきてしまうのではないでしょうか。つまり、「寝た子を起こすな論」を支持する人は、本当に部落差別の解消を願って、“よかれ”と思って「教えない方がいい」と言っているわけではなく、「無関心、無関係な自分を巻き込むな」、「差別されたくなければ大人しくしていろ」と言っているのではないでしょうか。

３．「寝た子を起こすな」ではなく、「差別の現実から深く学ぶ」学習を

　「寝た子を起こすな論」は、部落差別解消のための教育・啓発や運動をやめるだけでなく、すべての人がそっとして、部落差別をしないということを前提にしないと成り立たない考え方です。しかし現実には、結婚差別や土地差別、日々の暮らしの中での身近な人による差別的言動等の事例が後を絶ちません。さらに、インターネットを利用した部落差別は深刻な状況です。同和対策審議会答申に「社会進化にともないいつとはなく解消すると主張することにも同意できない」とありますが、情報社会の進展という社会進化にともない、部落差別は解消されるどころか深刻な状況に陥っています。デジタルネイティブ世代の子ども達にとって、インターネット上の部落差別に出遭う機会はすぐ身近にあるのです。
　つまり、私たちの社会には部落差別があり続けています。それは、部落問題について差別的に知る、学ぶ環境があるということです。このような状況下で学校や行政等による教育や啓発を止めることは、差別の放置でしかないのです。
　一方、「寝た子を起こすな論」を支持している人が、教育や啓発を「差別（すること）を教えるものだ」と思っていることについては、教育・啓発の課題として受け止める必要があります。学びによって忌避意識や差別意識を芽生えさせたり増幅させたりするということは、学習内容や方法等に問題があったと言わざるを得ません。
　また、被差別当事者が「寝た子を起こすようなまねをしてくれるな」と主張したり、内心そう思いながら学校で人権学習を受けたり、地域や職場等での研修の時間をいたたまれない気持ちで過ごしたということもあります。「もう黙ってくれ」、「黙っておこう」と思うのはなぜでしょうか。学習内容や方法に問題があると感じるからでしょうか。「もう差別はないのだから、蒸し返すようなことをするな」と思っているからでしょうか。周囲の人々の無関心に失望するからでしょうか。それとも、「差別の現実」が当事者の不安や恐怖を煽り、平穏に思える今を維持したいと願うからでしょうか。

　「差別の現実から深く学ぶ」という言葉があります。これは今年で第73回を迎える「全国人権・同和教育研究大会」において、1965年の第17回大会以来、現在まで引き継がれている普遍のテーマであり、先達が長年同和教育の実践と検証を重ねていく中で辿り着いた大切な原則です。

　「寝た子を起こすな論」を支持したり、「若い人は気にしない、差別するのは高齢者だ」と思ったり、被差別当事者に差別の原因を押しつけたり、「普通の人とは違う」という考えを持ってしまったり、被差別マイノリティだけがいたたまれなくなるような学習は、「差別の現実を知る、知らせる」ということにとどまり、「差別の現実を通して自分や社会を問い直す」という学習に至っていなかったのかもしれません。
　それはつまり、教えたり啓発したりする立場にある者が、「差別の現実から深く学ぶこと」ができていたかを問われているのです。

　「寝た子を起こすな」で差別はなくなりません。教育や啓発は必要です。しかし、その内容や方法等はしっかり考えなければなりません。その考える物差しの1つが「差別の現実から深く学ぶ」という原則です。
　これまでの同和教育や部落問題学習の蓄積に学びながら、現状や課題を理解し、知恵と工夫を凝らして学びの創造にチャレンジしていければと思います。